弁護士費用（詳細）

　離婚・男女問題の弁護士費用はこちらをご覧ください。
　
　最初、事件をご依頼いただく際に「着手金」を、最後、事件が解決した際に「報酬金」を、それぞれいただきます。

■着手金

・離婚事件の場合
　※さらに詳細はこちら（離婚・男女問題特設ページ）をご覧ください。
　ご依頼いただく際の状況に応じて、段階的に着手金をいただきます（消費税別途）。
　・相手方と話し合い（協議）をしている段階でのご依頼　15万円
　・裁判所で調停をしている段階でのご依頼　25万円
　（交渉段階でご依頼いただいた後、調停に移行した場合は、追加で10万円）
　・裁判所で裁判をしている段階でのご依頼　40万円
　（交渉・調停段階でご依頼いただいた後、裁判に移行した場合は、追加で15万円）

・金銭を請求する事件の場合（離婚事件以外）
　請求する金額に応じて、着手金をいただきます（消費税別途）。
　・300万円未満の場合　　請求金額の8％
　・300万円以上3,000万円未満の場合　　請求金額の5％＋9万円
　・3,000万円以上3億円未満の場合　　請求金額の3％＋69万円
　・3億円以上の場合　　請求金額の2％＋369万円
　【例　貸した500万円の返金を請求する場合、34万円（＋税）の着手金をいただきます。】

・金銭を請求されている事件の場合（離婚事件以外）
　請求されている金額に応じて、着手金をいただきます（消費税別途）。
　具体的な金額は、上記「金銭を請求する事件の場合」と同じです。
　【例　借りた500万円の返金を請求されている場合、34万円（＋税）の着手金をいただきます。】

■報酬金

・離婚事件の場合（令和5年2月以降の契約に適用）
　※さらに詳細はこちら（離婚・男女問題特設ページ）をご覧ください。
　離婚成立等により事件が終結した段階で、30万円の報酬金をいただきます。
　これに加え、経済的利益を取得した場合は、取得した価値に応じて下記の報酬金を加算させていただきます。
　養育費を取得した場合、養育費3か月分の金額（支払側は減額分6か月分の金額）
　婚姻費用を取得した場合、取得総額の10％（支払側は減額分2か月分の金額）
​　慰謝料を取得（または減額）した場合、取得額（または減額分）について下記の%
　　・300万円未満の場合　　取得（減額）金額の15％
　　・300万円以上3,000万円未満の場合　　取得（減額）金額の10％＋18万円
　財産分与に関する報酬金は、ご相談の際に別途ご説明します。
　
・金銭を請求する事件の場合（離婚事件以外）
　取得（判決の場合は認容された）金額に応じて、報酬金をいただきます（消費税別途）。
　・300万円未満の場合　　取得（認容）金額の16％
　・300万円以上3,000万円未満の場合　　取得（認容）金額の10％＋18万円
　・3,000万円以上3億円未満の場合　　取得（認容）金額の7％＋108万円
　・3億円以上の場合　　取得（認容）金額の5％＋708万円
　【例　500万円の請求認容判決を得た場合、68万円（＋税）の報酬金をいただきます。】

・金銭を請求されている事件の場合（離婚事件以外）
　請求を減額できた金額に応じて、報酬金をいただきます（消費税別途）。
　具体的な金額は、上記「金銭を請求する事件の場合」と同じです。
　【例　借りた500万円の返金を請求されたが、100万円の支払で終えられた場合、58万円（＋税）の報酬金をいただきます。】

■手数料
　契約書や公正証書、内容証明郵便の作成、契約書のチェックのみをご依頼いただく場合（相手方との交渉は自分で行う場合）は、作成手数料をいただきます。　
　金額は、内容（取決め内容、請求内容、条項数、金額など）によって異なりますので、お問い合わせください。